機関外サーバーの運用に関して九大規程第68号および利用規程は日本国内法に準拠法とする。
外為法関係
- 昭和二十四年法律第二百二十八号 外国為替及び外国貿易法 第四章 資本取引等（役務取引等）第二十五条
- 安全保障貿易の概要 キャッチオール規制の範囲
- 輸出令別表第３の地域：アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
- 国連武器禁輸国・地域、「輸出令別表第３の２」の地域：アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン
- 居住者 非居住者の定義
- 外国為替及び外国貿易法 第六条
- 居住者 非居住者の判定(財務省通達「外国為替法令の解釈及び運用について（抄）蔵国第2345号 平成12年12月28日」より)
2024年4月1日 最終更新